トランプ氏「クレカ金利10%上限」提案は実現する？投資家が見るべき確認ポイント

2026年1月、トランプ米大統領が「クレジットカード金利を10%に上限設定する」という趣旨の提案を示しました。消費者には追い風に見える一方、金融株（特にカード会社・消費者金融）には規制リスクとして意識されやすいテーマです。

ただし、現時点で重要なのは「10%という数字」そのものよりも、強制力が本当に伴うのか、そして具体策（法案・大統領令・規制案）が出るのかです。投資判断では、続報の“形”を見極める必要があります。

YouTube解説：

結論：投資家が見るべきは「強制力」と「具体策」

報道によれば、トランプ大統領はSNS（Truth Social）で、2026年1月20日から1年間、クレジットカード金利（APR：年率換算の金利）を10%に上限設定する趣旨を示しました。一方で、実施手段（議会立法なのか、大統領令なのか、当局規制なのか）は明示されていません。

ここがポイント

クレジットカード事業の収益は大まかに、金利収入＋手数料収入−貸倒コストで決まります。もし上限10%が強制されるなら、特にリボ残高などの金利収入が収益の柱になっているモデルは打撃を受けやすくなります。

逆に、決済ネットワーク（例：VisaやMastercardのような決済インフラ）は、主に加盟店手数料に連動するため、直接の影響は発行体より小さい可能性があります（ただし与信縮小で決済総額が鈍る、などの間接影響はあり得ます）。

ここは少し制度の話になります。米国のカード金利には、歴史的に「州」と「連邦」の複雑な関係があります。

有名なのがMarquette判決（1978年）です。ざっくり言うと、国法銀行法（National Bank Act）上の解釈により、銀行は「拠点のある州の金利ルール」を他州の顧客にも適用しやすい（いわゆる金利の輸出）という構造が強まりました。

この枠組みをひっくり返すには、法律改正（＝議会の役割）や、かなり強い規制設計が必要になりやすい、というのが投資家目線の重要な前提です。

消費者保護の司令塔であるCFPB（消費者金融保護局）についても、法律上「明示の授権がない限り金利上限（usury limit：高利の上限）を設定できない」という趣旨の制約があると整理されています。つまり、当局が独断で全国一律の10%上限を作るのは簡単ではありません。

同種の内容として、議会には上限10%を掲げる法案が存在します（例：S.381）。法案が委員会で動く、共同提案者が増える、審議日程が具体化する、といった進展が出てきたときに、市場は“本気度”を上げて織り込みやすくなります。

与信が絞られる可能性：リスクの高い層ほど採算が合いにくくなり、限度額引き下げや新規発行停止が起きる懸念があります（信用割当：Credit Rationing）。
口座解約・締め出しの懸念：一部の業界団体や市場関係者は、低所得・信用力の低い層が金融サービスから排除されるリスクを指摘しています（デバンキング：口座閉鎖・利用停止）。
ポイント還元の縮小：収益が圧縮されるなら、年会費引き上げやリワード（ポイント/マイル）削減で埋め合わせる動きが出やすくなります。
代替金融へのシフト：クレジットカードが使いにくくなると、より高コストな短期ローン等へ流れるリスクも議論されます。