【3261 グランディーズ】優待ショックの教科書｜株主優待変更と業績下方修正で何が起きた？

株主優待は、個人投資家に人気のある株主還元策です。一方で、「優待が魅力的すぎる」と、株主数の増加に伴って優待コストが膨らみ、利益やキャッシュフロー（※事業で増減する現金）を圧迫することがあります。

本記事では、グランディーズ（3261）の2024〜2025年に起きた「株主優待の度重なる変更」と「通期業績予想の大幅下方修正」を題材に、優待株で起こりがちな“優待ショック”の構造を整理します。株価の当てものではなく、開示の読み方・リスク管理の視点を持ち帰ることを目的にまとめます。

YouTube解説：

結論：優待は“無料”ではなく、会社のコスト

2024年9月24日、グランディーズは株主優待制度の新設を発表しました。内容は500株以上の保有で年間30,000円相当（15,000円×年2回）のQUOカードです。

2025年5月9日、優待内容をQUOカードからデジタルギフト（QUOカードPay、Amazonギフト券など）へ変更しました。金額（年3万円）と条件（500株）は維持しつつ、会社側は「株主の利便性向上」と「配送コスト削減」を理由として説明しています。

2025年12月22日、同社は2025年12月期の通期業績予想を大きく下方修正し、最終損益は赤字転落見込みとしました。同日に、2026年以降の優待を自社宿泊券へ変更すると発表しています（※金券性の高い優待から自社サービス型へ性質が変わります）。

グランディーズは九州を中心に事業展開する不動産会社で、主に以下の構成です。

投資用不動産は案件単位の金額が大きく、四半期の数字が振れやすい傾向がある一方、建売・請負は着工〜引渡しの工程が詰まると売上計上が遅れやすい構造です。

2025年4月施行の制度変更により、木造住宅などの確認申請に必要な手続きが増え、確認交付が長期化する局面が起きました。会社側も、確認済証の交付長期化による着工遅延に言及しています。建売や請負は工程が詰まると、売上計上が期をまたぎやすくなります。

資材・設備のコスト高止まりは原価を押し上げます。一方で、一次取得者層の負担感が増えると、集客や成約の鈍化につながりやすい点が不動産業の弱点です。

2025年12月22日の修正では、売上高・利益が大きく引き下げられました（単位：百万円）。

項目	修正前予想	修正後予想	差異	増減率
売上高	4,800	3,400	△1,400	△29.2%
営業利益	250	10	△240	△96.0%
経常利益	240	15	△225	△93.8%
当期純利益	180	△30	△210	赤字転落

営業利益率（営業利益÷売上高）は、修正前の約5.2%（250÷4,800）から、修正後は約0.29%（10÷3,400）まで低下します。利益率がここまで薄くなると、売上の未達や固定費負担の影響を受けやすくなります。

本件の特徴として、株主優待費用の見込みが大きく上振れしています。

ここで重要なのは、デジタルギフトや金券系の優待は、株主数が増えるほどコストがほぼ比例して増えやすい点です。自社製品・自社サービス型優待と比べて、額面に近いキャッシュアウトになりやすいからです。

なお、単純計算として、優待が「1人あたり年3万円（500株以上）」で統一されている前提に置くと、

という規模感になります（※実際の株主構成・保有株数分布で変わるため、あくまで概算のイメージです）。

会社側の説明では、複数セグメントで予算未達となっています（単位：百万円）。

セグメント	予算	実績見込	達成率	主な要因
建売住宅販売	1,500	1,220	81.3%	物価高による購入意欲低下、集客減
投資用不動産	1,300	820	63.1%	マンション2棟（大分・京都）の売却不調
建築請負	1,800	1,230	68.3%	建築確認の長期化による着工遅延