日銀の追加利上げ、次はいつ？「春闘×物価×景気」で読む2026年前半

2025年12月の金融政策決定会合で、日銀は政策金利（無担保コール翌日物の誘導目標）を0.75%へ引き上げました。次の焦点は「（一般に0.25%刻みが多い前提で）追加利上げが、2026年のいつ判断されやすいか」です。

結論を急ぐより、日銀が繰り返し強調している“判断軸”を3つに分解して点検すると、見通しが整理しやすくなります。本記事では、①物価の持続性、②賃金（春闘）の確度、③景気と円安の副作用の3点から、1月・3月・4月を比較します。

まず前提：日銀は「実質金利はまだ低い」と見ている

日銀は総裁会見などで、実質金利（名目金利−インフレ率：ざっくり“体感の金利”）が大きくマイナスで、金融環境はなお緩和的という認識を示してきました。つまり、方向性としては“正常化（利上げ方向）”を残しつつも、タイミングはデータ次第になりやすい構図です。

ここで重要なのは、日銀が単に「物価が高いから利上げ」とは言い切らず、「賃金と物価の好循環」（賃上げが物価上昇を支える形で続く状態）の持続性を重視している点です。したがって、次の一手は物価だけでなく賃金・景気の組み合わせで決まりやすくなります。

足元の物価は強めです。例えば、コアCPI（生鮮食品を除く消費者物価指数）は目標2%を上回る状態が続いています。

ただし、日銀がより重視しやすいのは、

といった「持続性」の部分です。物価が強くても、賃金や需要の裏付けが弱いと、利上げ判断は慎重になりやすい点は押さえておきたいところです。

2026年の春闘は、追加利上げの判断材料として非常に大きいイベントです。ここで大事なのは、ニュースになりやすい“要求”よりも、

です。

また、実質賃金（名目賃金−物価）がマイナスのままだと、家計の購買力が戻りにくく、消費の力が弱まりやすくなります。賃金面の確度が上がるほど、日銀は「好循環が続く」と判断しやすくなります。

利上げ判断を難しくしているのが、景気の弱さです。2025年7-9月期の実質GDPが弱い数字だったことは、利上げを急ぎにくい材料になります。

一方で、円安が長引くと輸入物価を通じて家計負担が増えやすいため、物価再燃の形になれば利上げ圧力になり得ます。つまり、

という綱引きが起きやすい局面です。

1月会合は、春闘の結果がまだ見えません。さらに、景気の確認（GDPなど）も「評価が固まりきる前」に当たりやすい時期です。日銀が重視する“好循環の持続性”という意味では、判断材料が不足しやすい月になります。

3月は春闘の集中回答日（第1回集計）が近く、賃金面の材料が出始めます。もし賃上げが強く、物価も想定より粘り、円安・輸入物価の再燃が重なると、3月が意識される余地は出ます。

ただし、春闘は「広がり」や最終集計が重要で、初期の数字だけで判断を確定させにくい点には注意が必要です。

4月は、新年度入りで賃上げの広がりや価格改定の動きが見えやすく、日銀としても「好循環が続くか」を判断しやすいタイミングになりやすい月です。3つの条件（物価・賃金・景気/円安）を同時に点検するには、4月の方が材料が揃いやすいのがポイントです。

時期	イベント	見どころ
2026/1/22–23	日銀金融政策決定会合	展望レポート会合。物価見通しと総裁会見のトーン。
2026/1/28	2025年12月会合議事要旨	12月利上げ後、委員が何を懸念しているか。
2026/2/2	2026年1月会合主な意見	タカ派・慎重派の分布、時間軸のニュアンス。
2026/2月中旬	10-12月期GDP（速報）	景気の底打ち確認。弱ければ利上げ判断は後ろ倒しになりやすい。
2026/3月中旬	春闘集中回答（第1回集計）	賃上げ率の水準と「中小への波及」。
2026/3/18–19	日銀金融政策決定会合	春闘を受けた評価。前倒しの可能性が議論されるか。
2026/4/27–28	日銀金融政策決定会合	材料が揃いやすい“本命”タイミングになりやすい。