「利下げ＝景気が悪い（だから株は下がる）」みたいに単純化すると、いまの米国は読み違えやすい局面です。2025年12月のFOMC（米連邦公開市場委員会）でFRBは政策金利を25bp（ベーシスポイント＝0.01%）引き下げ、フェデラルファンド（FF）金利誘導目標を3.50%〜3.75%に設定しました。
ただし今回の特徴は、利下げそのものよりも「次の利下げは自動運転じゃない」というメッセージが強かった点です。利下げなのにタカ派（インフレ警戒寄り）に見える──いわゆる「タカ派的利下げ（Hawkish Cut）」として受け止められやすい地合いになっています。
YouTube解説：
まず前提：2025年秋の「データの霧」で、指標が読みづらい
2025年10〜11月の政府機関閉鎖（シャットダウン）の影響で、雇用・物価などの発表が遅れ、後からまとまって出てきた局面がありました。こういう時は、単月のブレよりも「トレンド（基調）」を見る姿勢が大事です。
経済体温計：数字がバラバラで、判断が難しい
いまの米国をひと言でいうと、「体（GDP）は動いているのに、気分（センチメント）は冷え、雇用はちぐはぐ」です。主要指標を一度、同じ画面に並べて整理します。
| カテゴリ | 主な指標（直近） | 見え方 | ポイント |
|---|---|---|---|
| 成長 | 実質GDP（2025年Q3）前期比年率 +4.3% | 強い | 数字は強いが「中身の持続性」を確認したい |
| 所得 | 実質GDI（2025年Q3）+2.4% | やや弱い | GDPとズレが大きく、転換点ではGDI側が警戒シグナルになり得る |
| 雇用 | 失業率 4.6%（2025年11月） | 悪化 | 上がってきているが「解雇急増」とは限らない |
| 雇用（週次） | 新規失業保険申請 19.9万件（12/27週） | 非常に強い | 解雇は増えておらず、労働市場の見立てが割れる |
| 物価 | CPI（2025年11月）総合 +2.7%／コア +2.6% | 鈍化はしている | 目標2%までの「ラストワンマイル」が粘着 |
| 体感 | ミシガン大 消費者態度指数 52.9（2025年12月） | 弱い | 成長と体感が噛み合わない「不機嫌な繁栄」 |
| 流動性 | RMP（準備預金管理買入）T-bill買い入れ開始（初月 合計 約400億ドル） | 下支え要素 | QE（量的緩和）ではないが、市場には「点滴」的に効き得る |
GDPは高熱。でも「所得（GDI）」が追いついていない
2025年Q3の実質GDPは年率+4.3%と強い一方、実質GDIは+2.4%にとどまっています。GDP（生産）とGDI（所得）がズレる局面は、後からGDPが下方修正されたり、景気の曲がり角を示すことがあります。ここは「強い数字＝安心」と決め打ちしない方が安全です。
失業率は上がるのに、解雇は増えない：「No-Hire, No-Fire」
失業率は4.6%へ上昇しているのに、新規失業保険申請は19.9万件と歴史的な低水準です。つまり、企業は「解雇はしない（No-Fire）」が、「新規採用もしない（No-Hire）」方向に寄っている可能性があります。労働市場が一気に崩れる前段なのか、それとも粘るのか──FRBも判断しづらい形です。
インフレは2%台。ただし「住居費」と期待インフレが曲者
2025年11月CPIは総合+2.7%、コア+2.6%まで落ち着きましたが、住居費（シェルター）が前年比+3.0%とまだ高めです。また、NY連銀の消費者調査では、医療費の上昇予想が10.1%まで跳ねており、生活コストの不満がインフレ心理を支えやすい点も注意です。
FRBは何を見て動く？：デュアルマンデートの天秤
FRBの目標は大きく2つです。物価の安定（インフレを抑える）と、最大雇用（雇用を守る）。いまは「インフレ再燃リスク」と「雇用悪化リスク」が同居しています。
さらに、長期の中立金利 r*（景気を熱しも冷ましもしない金利のイメージ）が高めに見積もられていると、FRBは「利下げを急がなくても良い」と考えやすくなります。
利下げの条件を「3つの箱」で整理する（回数当てをやめる）
利下げは「そのうち来る」ではなく、何が起きたら来るのかを条件で見た方がブレにくいです。ここでは3つのトリガー（箱）に分けます。
箱A：雇用の明確な悪化（雇用ショック）
- 例：非農業部門雇用者数がマイナス圏に沈む、失業率がさらに上振れする
- 見る場所：雇用統計（失業率・雇用者数）＋週次の失業保険申請
箱B：インフレの「確信ある沈静化」
- 例：コアPCE（個人消費支出価格指数＝FRBが重視するインフレ指標）が低位で安定し、目標2%への道筋が見える
- 見る場所：CPIの住居費、PCEのトレンド、期待インフレの動き
箱C：金融事故（市場の詰まり）
- 例：資金繰り不安、クレジット（信用）市場の急収縮
- 見る場所：短期金利の急変、信用スプレッド（社債利回り上乗せ）の拡大など
現時点では、どの箱も「はっきり開いた」と言い切れる状態ではありません。だからこそ、1回の指標で結論を出さず、箱の開き具合を点検する運用が向いています。
ドット（FRB）vs 市場：利下げ“1回分”のズレが残る
FRBの見通し（SEPのドットチャート）では、2026年末の政策金利は3.4%付近が中央値です。一方、市場は先物を通じて3.1%近辺までの低下を織り込む場面があり、約30bp（利下げ1回分強）のギャップが残ります。
このズレは、雇用や物価の結果次第で「市場が修正される」のか「FRBが追随する」のかを巡って、イベント前後の値動きが荒くなる要因になります。
見落としがち：RMPという「隠れ点滴」
2025年12月から、FRBはRMP（準備預金管理買入）としてT-bill（米短期国債）の買い入れを開始しています。これは景気刺激のQEではなく、銀行システムの準備預金を「潤沢（Ample）」に保つための、いわば配管工事です。
ただ、名目が「管理」でも、市場に流動性（お金の巡り）が供給される点は重要です。初月で合計約400億ドル規模とされ、調査では今後12か月で約2,200億ドル規模が見込まれるという観測もあります。利下げペースが鈍っても、流動性が下支えになる可能性がある──ここが相場の難しさです。
2026年Q1の重要日程：ここで箱の進捗を確認
| 日付 | イベント | 見るポイント |
|---|---|---|
| 1/9（金） | 12月雇用統計 | 箱A：失業率・雇用者数の方向（「No-Hire」が崩れるか） |
| 1/13（火） | 12月CPI | 箱B：住居費の減速、コアの粘着度 |
| 1/28（水） | FOMC | 据え置き観測が強め。声明のトーン変化に注目 |
| 1/29（木） | Q4 GDP速報（発表日：再調整の可能性） | 成長減速の幅（強すぎると利下げが遠のきやすい） |
| 3/18（水） | FOMC（SEP更新） | ドット修正の有無、ギャップが縮むか |
| 2026年5月 | FRB議長人事 | 人事の思惑が市場の変動要因になり得る |
投資家がやること：結局は「チェックリスト運用」
結論として、利下げの回数を当てに行くより、次の3点を淡々と点検する方が再現性が高いです。
- 雇用（箱A）：失業率・雇用者数・失業保険申請が「同じ方向」を向き始めたか
- 物価（箱B）：住居費の鈍化が続くか／期待インフレが再燃していないか
- 金融（箱C）：金利カーブ（イールドカーブ＝満期別の金利差）の変化、信用不安の兆候が出ていないか
この3つの箱のうち、どれが先に開きそうか。ここを押さえると、ニュースに振り回されにくくなります。
まとめ：キーワードは「乖離（ズレ）」
- 成長は強いが、所得や体感は弱い
- 失業率は上がるが、解雇の勢いは弱い
- 利下げはしたが、FRBは急がない姿勢が見える
- 一方でRMPが流動性を下支えし得る
2026年前半は、FRBと市場の見立てのズレが、イベントごとに再評価される局面になりやすいです。次の雇用→CPI→FOMCで、3つの箱のどれが動くのか、一緒に点検していきましょう。
※本記事は情報提供を目的としたもので、特定の資産の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の状況に合わせて行ってください。
